企業は、経済の主たる担い手として、国際社会が直面している環境汚染、資源枯渇、所得格差、人権問題等の諸問題を解決し、持続可能な社会を実現するために、従来以上にその社会的責任（CSR）を強く認識し、果たすことが求められております。

当グループは、ステークホルダーの皆さまとともに、事業活動を通じて地球環境の改善や社会の持続的発展のために様々な活動を行っております。

今後も変化する状況や環境の中で、自社の持つ技術力、生産能力、イノベーション力、ネットワーク力等を活用し発展させ、事業を通じて新たな付加価値を創造し提供し続ける企業として、社会に貢献してまいります。

CSR推進体制

CSRに関する重要事項を審議・決定するための組織として「CSR推進委員会」を設置しています。同委員会は、取締役社長を委員長とし、全取締役および全執行役員で構成され、年４回開催しています。
また、同委員会の傘下には、 サステナビリティ部会、コンプライアンス部会、リスクマネジメント部会、中央安全衛生部会の４部会を設けています。これらの部会から各部門に指示・提言等を行い、全社一丸となって各分野における課題に迅速に対応できる体制を整えています。

2021年10月には、サステナビリティ関連業務の実行・管理に関する企画推進のための専門組織として、「サステナビリティ推進室」を設立しました。同室は、サステナビリティ部会の事務局も兼ねており、関連部門と連携・協働しながら、経営課題である持続可能な環境・社会の実現に向けた各種取り組みを実行しています。

マテリアリティの特定

当グループが経営理念に掲げた目指す姿を実現し、社会に貢献する会社になるためには、企業として取り組むべき課題を明確にし、事業活動の中で解決を図っていくことが重要です。
当グループは、社会に存在する様々な課題の中から、優先して取り組むべき重要課題（マテリアリティ）を特定しました。マテリアリティへの取り組みを通じて、持続可能な社会の実現に向けた活動を展開し、国際的な目標であるSDGs（持続可能な開発目標）の達成に貢献してまいります。

マテリアリティの特定プロセス

マテリアリティ

地球環境との共生

社会と企業の持続可能な発展のためには、地球環境と調和した企業経営が重要な役割を担っています。
当グループは、CO2排出量削減に貢献する製品の開発を進めるとともに、事業活動に伴う資源・エネルギー消費と環境負荷の低減を図ることで、地球環境と共生した成長を実現します。

◆マテリアリティ1　製品を通じた環境貢献

自動車から排出されるCO2を削減するため、エンジンの燃費向上に貢献する製品を開発することはもとより、これまで培ってきた技術を活かし、環境に配慮した新製品の開発に取り組みます。また、地球環境保全等の社会課題に対する解決策（ソリューション）を提供し、お客さまとともに持続可能な社会の発展を目指します。

KPI

• ◇2030年までに燃費1.5％向上に貢献する製品を開発

具体的な取り組み

• ◇燃費改善寄与製品の開発
• ◇高効率パワートレインシステム実現ソリューションの提供
• ◇新製品の開発

関連ページ

• 地球環境に配慮した製品開発
• 新製品

◆マテリアリティ2　事業活動における環境貢献

事業活動に伴うエネルギー消費に起因するCO2排出量を削減するため、生産の効率化や工法の見直し等による使用電力量の削減や再生可能エネルギーの利用を促進します。
また、再生利用による産業廃棄物の削減や事業活動から出る排水を適切に処理するとともに、水使用量の削減にも取り組みます。

KPI

• ◇2030年までにCO2排出量 ▲46％（2013年度対比）
• ◇2030年までに埋立廃棄物ゼロ

具体的な取り組み

• ◇使用電力量の削減（生産の効率化、工法の見直し、環境に配慮した設備への更新、LED化）
• ◇再生可能エネルギーの活用
• ◇3R(Reduce/Reuse/Recycle)の推進
• ◇適切な水処理
• ◇グリーン調達

関連ページ

• CO2排出量削減の取り組み
• 調達方針

ステークホルダーとの共生

社会の持続可能な発展の実現に向けて、お客さまとともに地球環境の保全をはじめとする様々な社会課題に対応するため、お客さまに信頼され選ばれるサプライヤーを目指します。
また、少子高齢化、労働力人口の減少、働き方の多様化といった課題に対応するため、ともに働く従業員が最大限に能力を発揮しいきいきと働ける職場づくりを推進します。

◆マテリアリティ3　お客様満足度向上

お客さまに信頼され選ばれるサプライヤーを目指して、「顧客第一主義の考えに立ってすべての物事を進める」という経営理念に基づき、営業、開発、生産、物流などすべてのプロセスで徹底した品質の向上に取り組むとともに、エンジンの実機評価など技術サービスの能力向上にも努めます。

KPI

• ◇2030年までに納入品質ゼロディフェクト
• ◇納期遵守率100％
• ◇2023年度末までに技術サービス能力20％増強

具体的な取り組み

• ◇全社的な品質向上活動として３本柱活動の推進（S-3C活動、N-JK活動、NPM活動）
• ◇問題の真因追及による３つの防止活動（未然防止、再発防止、流出防止）
• ◇動画マニュアルの導入、品質データデジタル化等のDX活用
• ◇評価インフラの拡充
• ◇サプライチェーンマネジメント改善活動
• ◇生産における不良低減

関連ページ

• お客さまとともに

◆マテリアリティ4　従業員の安全と健康

職場の安全と従業員一人ひとりの健康維持・増進を第一に労働安全衛生に取り組むことにより、健康かつ安全で働きやすい職場環境の確保に努めます。

KPI

• ◇休業災害ゼロ

具体的な取り組み

• ◇安全教育の推進（安全道場の積極活用）
• ◇作業環境の改善
• ◇メンタルヘルスチェック
• ◇社外相談窓口の設置
• ◇健康経営宣言

関連ページ

• 従業員とともに

◆マテリアリティ5　ダイバーシティの実現

働く人の多様性を積極的に取り入れることが組織の活性化を促し、企業としての発展につながるものと考えます。柔軟な発想や高い技術・スキルを持った優秀な人財の確保と育成を図り、持続的な企業価値の向上を目指します。

KPI

• 2026年3月末までに監督職級に占める女性の割合12％以上（NPR）
• 障がい者雇用の法定雇用率以上達成

具体的な取り組み

• ◇仕事と育児・介護の両立をサポートする諸制度の導入
• ◇社内短期留学制度
• ◇各種研修制度・ＯＪＴ
• ◇ジョブローテーション制度
• ◇ものづくり学校
• ◇海外拠点従業員の日本での研修
• ◇再雇用制度

関連ページ

• 従業員とともに

持続的な成長のための基盤醸成

健全な経営基盤の確立は、企業の持続的成長に不可欠です。当グループは、長期的に企業価値を向上させていくために、従業員やサプライヤーをはじめとするさまざまなステークホルダーの人権尊重やコーポレートガバナンスの実効性向上に努め、社会から信頼され、必要とされ続ける企業を目指します。

◆マテリアリティ6　人権尊重

近年、企業活動のグローバル化に伴い、自社のみならず、サプライチェーンにおける紛争鉱物問題や児童労働・強制労働、劣悪な労働環境による事故の発生等、人権問題が大きな社会問題となっています。当グループは、人権尊重を事業継続のための基盤の一つと位置づけ、グループ一体となって継続的に取り組みます。

具体的な取り組み

• ◇従業員に対する人権啓発教育
• ◇紛争鉱物問題への対応
• ◇従業員の相談窓口の設置
• ◇健康寿命の延伸、人々のQOL（生活の質）向上に貢献する医療用部材等の新製品開発

関連ページ

• 調達方針
• 従業員とともに
• 新製品

◆マテリアリティ7　コーポレートガバナンス

持続的な成長のための経営基盤強化として、今後も様々なコーポレートガバナンス強化に向けた取り組みを行い、さらなる企業価値向上に努めていきます。

具体的な取り組み

• ◇コーポレートガバナンス強化に向けた各種取り組み

関連ページ

• コーポレート・ガバナンス強化の取り組み

◆マテリアリティ8　コンプライアンスの遵守

コンプライアンスに関するリスクの予防措置や教育等の施策を実施し、法令遵守と風通しの良い企業文化の醸成を図ることで、持続的成長と社会からの信頼性の向上に努めます。

具体的な取り組み

• ◇コンプライアンス教育
• ◇コンプライアンス相談窓口の設置によるコンプライアンス体制の強化

外部評価・第三者認証

サスティナビリティに関する評価

健康経営に関する評価

ダイバーシティへの取り組みに関する評価

マネジメントシステムに関する第三者認証

環境マネジメントシステム

本社、および海外を含めたすべての製造拠点で環境マネジメントシステムの国際規格であるISO14001の認証を取得しています。

品質マネジメントシステム

本社、および海外を含めたすべての製造拠点で品質マネジメントシステムの国際規格であるISO9001、IATF16949の認証を取得しています。

労働安全衛生マネジメントシステム

タイの製造拠点であるサイアム エヌピーアールでは、労働安全衛生マネジメントシステムの国際規格であるISO45001の認証を取得しています。