コーポレート・ガバナンス

基本的な考え方

当グループでは、コーポレート・ガバナンスの強化を経営の重要課題の一つととらえ、積極的に取り組んでいます。
その基本理念として、株主や取引先、地域社会、従業員等といった当グループを取り巻く様々なステークホルダー(利害関係者)の立場を尊重し、もって社会の一員としての義務を果たしていくことが必要であり、これらが企業の持続的成長の原動力となり、最終的には株主にも長期的な利益をもたらすものと考えています。したがって、当社では「経営の透明性を高めること」、「ステークホルダー(利害関係者)への説明責任を果たすこと」及び「経営の迅速化を図ること」を、コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方としています。

コーポレート・ガバナンス体制

コーポレート・ガバナンスに関する模式図

コーポレート・ガバナンスに関する模式図

2020年6月26日現在

コーポレート・ガバナンス強化の取り組み

当グループは、これまで取締役会運営の健全性・透明性の向上や社外役員の招聘による経営監督機能の強化等に取り組んできましたが、以下のコーポレート・ガバナンス改革を行い、今後さらなる企業価値向上に努めていきます。

  • 1.女性の独立社外取締役1名増員

    中期経営戦略の推進に向けた経営体制の一層の強化を図るため、取締役1名を増員するとともに、取締役会の監督機能の強化、およびコーポレート・ガバナンスの向上を図るために、女性の独立社外取締役1名を増員しました。

  • 2.取締役の任期の短縮

    取締役の経営責任をより明確にし、経営環境の変化に迅速に対応できる経営体制を構築するため、取締役の任期を2年から1年に短縮しました。

  • 3.「指名・報酬諮問委員会」の設置

    取締役の指名ならびに報酬に係る手続きの透明性、客観性を高め、コーポレート・ガバナンスのさらなる充実を図るため、取締役会の下に任意の諮問委員会として「指名・報酬諮問委員会」を設置しました。

  • 4.譲渡制限付株式報酬制度の導入

    株価変動のメリットとリスクを株主の皆様と共有し、株価上昇および企業価値向上への貢献意欲を従来以上に高めるため、社外取締役を除く当社の取締役を対象に、これまでの株式報酬型ストックオプションに代えて、譲渡制限付株式を割り当てる報酬制度を導入しました。

コーポレート・ガバナンス報告書

コーポレート・ガバナンス報告書 PDF 94KB

役員一覧

役員一覧については、こちらに掲載しています。

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